固定資産税の手続き

固定資産税は、毎年送られてくる「納税通知書」に「振替口座の変更届け」が付いているので、それに記載して郵送しました。それで済んだと思っていたら、、

８月に「固定資産税の納税義務者の届出について」という一連の書類が郵送されてきました。いろいろと書いてありましたが、電話で問い合わせると「口座振替依頼書」だけ記載して送ってくれとのこと。先日の口座振替変更はあくまで変更であって、相続人との新たな契約(?)として提出してほしいとのことです。なんだか、同じような手続きと思いつつ言われる通りに出しました。

こういうところが、未だに日本はＩＴ後進国だと言われる所以ですね。

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株式の相続

母には１社のみ株式がありました。父から相続したものです。これを私も相続します。引き受けは野村證券です。

相続手続きは、先ず電話して相続の件を伝えると、関連資料一式が郵送されて来ます。

以下の資料とともに郵送します。
・「相続手続依頼書　兼　確認書」に記入捺印
・法務局発行の「法定相続情報一覧図の写し」

その後、株式の相続による移管完了の通知が届きめでたく終了です。

ところが、その後、、

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持ち家の相続

持ち家の相続の流れ
持ち家の相続手続きは、不動産の「所有権移転登記」と言います。先ず流れは下記の通りです。
１．登記事項証明書の取得（法務局で）
２．必要書類の準備（区役所で）
３．登記申請書の作成
４．申請（法務局へ）

だいたいひと月以上かかりましたが、全部で￥75,000ほどの予算がかかりました。８割は登録免許税です。プロに頼めば15万～20万円のようですが、お金が勿体ないし暇もあるので自分でやりました。

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法定相続情報証明制度

相続手続きには、亡くなった人の証明のために戸籍謄本が必要になります。これは金融機関や不動産などの相続手続きには必須のものです。それは、生まれてから死ぬまでの一切の戸籍謄本が必要となります。もし複数の金融機関や不動産の相続などがあればその度にこれら戸籍謄本が必要になります。

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金融機関口座の取り扱い

金融機関口座の取り扱い

すでに書いているが葬儀社の話では、
亡くなって後に、他に相続人がいない場合は亡くなった人の口座から全額引き出してかまわないとのこと。
ただし定期預金などは相続手続きしないと駄目だ。だってもう本人が居ないのだから。

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役所への届け出

死亡から7日以内にすべきこと
・死亡届け
　葬儀社に契約していると、これは葬儀社が代理で申請済み。
　「埋葬許可証」「火葬施設利用許可証」が発行される。

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亡くなってからするべきこと

亡くなってからするべきことをまとめました。これは亡くした人が誰でもやるべきことと、亡くなった人の財産によって要不要のものがあります。これはうちのお母さんの場合を記したものです。

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